北朝鮮が非核化交渉の期限としている年末を前に挑発的な姿勢を強める中、安倍総理大臣をはじめ日中韓３か国の首脳は、北朝鮮問題の解決に向け、米朝プロセスの継続を後押しするなど、連携し対応していく方針を確認しました。
中国を訪れている安倍総理大臣は24日、李克強首相や韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との日中韓３か国の首脳会議に出席し、北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の期限とする年末を前に挑発的な姿勢を強めていることを踏まえ、意見を交わしました。
そして、３首脳は北朝鮮問題の解決に向けて、国連安保理決議の確実な履行や、米朝プロセスの継続を後押しするなど、日中韓が連携し対応していく方針を確認しました。
安倍総理大臣は記者会見で「３か国は、米朝プロセスの進展を完全に支持し、さらなる挑発行動は自制すべきだというのが一致したメッセージだ」と述べました。
一連の日程の最終日となる25日、安倍総理大臣は李首相と個別に会談する予定で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切らないよう、改めて中国側からの働きかけが重要だという認識を伝えるものとみられます。
一方、安倍総理大臣は24日、去年９月以来、およそ１年３か月ぶりにムン大統領と正式に会談しました。
日韓関係悪化の原因となった「徴用」をめぐる問題で、両首脳は、早期解決に向け、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
ただ、会談で、安倍総理大臣が韓国政府の責任で解決策を示すよう求めたのに対し、ムン大統領は「徴用」をめぐる問題を輸出管理の問題などと絡めて解決を求める従来の立場を繰り返したということです。
会談に同席した日本政府関係者は「本質的なところで、双方の見解が一致しない点がいくつもある」と指摘しました。安倍総理大臣は、今後も日本の立場を堅持しつつ、韓国側に対応を促していく考えです。
