- ＩＳＭ非製造業は市場予想上回る、米貿易赤字は３年ぶり水準に縮小
- イラクから撤退否定、レバノン大統領が協力約束、Ｊ＆Ｊに追い風も
イランを巡る緊張は一段と激化するかもしれない－。米株式市場にあらためて警戒感が広がり、主要３指数はこの日反落しました。「対立が深まるのかどうかマーケットはまだ分からず、再び燃え上がる可能性は幾らでもある」との指摘があります。投資家は景気の堅調さを示す指標なども考慮に入れながら先行きを探ることになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
非製造業は堅調
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の非製造業総合景況指数は55.0に上昇。業況持ち直しを反映して４カ月ぶりの高水準となり、市場予想（54.5）も上回った。製造業が一層の景況悪化にあえぐ中でも、経済全般は引き続き安定している様子が示された。サブ指数の業況指数が前月から5.6ポイント改善。一方、新規受注は３カ月ぶり低水準となった。
貿易戦争を映す
11月の米貿易赤字は３年ぶりの水準に縮小した。中国との貿易摩擦が和らぐ中、輸出が拡大。一方、輸入は2017年以来の低水準となった。今回の数字は、昨年の貿易赤字が13年以来初めて年間ベースで縮小する可能性を示唆する。トランプ大統領の対中関税を受けて、中国からの輸入が大幅に減少したことを主として反映している。
今は適切でない
トランプ大統領は、今は米国にとってイラクから駐留部隊を撤退させるのに適切な時期ではないと述べた。イラク議会が外国部隊の駐留終了を求める決議案を可決した後、撤退の準備を示唆する米国の書簡草案を巡り混乱が生じていた。トランプ氏は「最終的にはイラクに任せられればよいと考えている。今は適切な時期ではない」と発言。米国が撤退すればイランに足掛かりを与えることになるため、撤退は間違っていると説明した。
レバノン大統領が約束
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに出国したことについて、大久保武駐レバノン大使はアウン同国大統領と会談し、事実関係の究明を含め同国政府に必要な協力を要請した。外務省が発表した。大久保大使は被告が不法に日本から出国してレバノンに到着したことは誠に遺憾だと伝えた。大統領はこの件に関してレバノン政府は全く関与していないと説明し、日本側からの協力要請には全面的な協力を惜しまないことを約束すると述べたという。
Ｊ＆Ｊに追い風も
タルク（滑石）などを原料とするパウダー製品を使い続けることで卵巣がんを著しく発症しやすくなるとはいえないとの研究結果が、女性25万人以上を対象とした米政府支援の調査で示された。パウダー製品を巡り、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）を相手取って起こされている多数の訴訟に影響を与え得る内容だ。調査には一定の限界もあり、パウダーが原因である可能性を排除するものではないが、リスクがあってもかなり小さいことを今回の結果は示唆している。
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