• イランは抑制している様子とトランプ氏、ゴーン被告が名指し批判
  • 世銀の最新経済見通し、米民間雇用者数は予想上回る、欧州起債額

「イランは行動を抑制している様子だ」。イランが米軍基地にミサイルを撃ち込んだ後のトランプ氏のこの声明を受け、米国株は上値を伸ばしました。「相場を動かす材料はマクロ経済環境の改善であり、他の要素は脇役」との声も市場から聞かれます。ただ、取引終盤にはバグダッドへの新たなロケット弾攻撃の報道を受けて上げ幅が縮小しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

抑えたトーン

トランプ大統領は米国民向けに声明を読み上げ、イラクの米軍駐留基地に対するイランのミサイル攻撃で負傷した米国人はいなかったと述べた。またイラン司令官殺害の正当性を主張。イランに追加制裁を科す方針も打ち出した。「イランは行動を抑制している様子だ」と述べ、「関係国すべてにとって良いことだ。世界にとって、とても良い」と評価した。

名指し批判

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は、2018年11月の逮捕以降初めて会見を開き、逮捕は同社や日本政府が自らを引き下ろすための陰謀だったと非難。日本の司法制度に対する批判も熱弁した。ベイルートでの会見で同被告は、陰謀には日産の西川広人前社長兼ＣＥＯや川口均前副社長、豊田正和社外取締役、ハリ・ナダ専務執行役員らが関わったと名指しし、日本政府関係者も関与したと主張した。

回復鈍く

世界銀行が最新の世界経済見通しを公表。今年と来年に緩やかに上向く可能性が高いが、貿易摩擦の緩和でも従来予想より緩やかな回復にとどまると予想した。世界成長率は2019年の2.4％から今年は2.5％にやや加速すると予測。その上で、状況が依然として不安定だとし、19年と20年、21年の成長率予測を引き下げ、ユーロ圏と中国の今年の予想を下方修正した。

民間雇用は予想以上

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した昨年12月の米民間雇用者数は20万2000人増と、ここ８カ月で最大の伸びとなった。市場予想は16万人増だった。11月も12万4000人増に上方修正。ＡＤＰは「あらゆる規模の企業で力強い雇用創出が見られた。特に中規模の企業で伸びが大きかった」と分析した。

欧州で記録更新

８日の欧州市場では債券の発行額が少なくとも327億ユーロ（約３兆9700億円）と、過去最高を記録した。イランを巡る緊張が高まっているが、例年１月上旬に見られる起債ラッシュにその影響は見られなかった。アイルランドとポルトガルはいずれも40億ユーロの国債を発行。オランダ自治体金融公庫は20億ユーロ相当。独自動車メーカーＢＭＷはユーロ建て社債３本を発行したほか、複数の銀行が起債した。

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