［ワシントン　８日　ロイター］ – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが８日発表した２０１９年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、増加数は昨年４月以来８カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１６万人増だった。 

１１月分は１２万４０００人増と、当初の６万７０００人増から上方改定された。 

１９年の月間平均増加数は１６万３０００人。１８年の２１万９０００人から鈍化した。 

キャピタル・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、ＡＤＰ雇用報告は想定ほど正確ではないが、「今回のＡＤＰの数値は第４・四半期の雇用や国内総生産（ＧＤＰ）成長率が驚くほど良好に推移したというわれわれの見解をサポートする」と述べた。 

今週１０日には１２月の雇用統計が発表される。ロイターのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は１６万４０００人増、失業率は３．５％と約５０年ぶりの低水準を維持する見込み。 

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「１１月のＡＤＰ雇用報告は雇用統計よりもはるかに弱い内容だった。そのため１２月のＡＤＰ報告は１１月の反動である可能性があり、雇用統計には反映されないかもしれない」とした。 

１２月は財生産部門が２万９０００人増。製造業が７０００人減少したものの、建設業が３万７０００人増加した。季節外れに穏やかだった天候が寄与した可能性があるという。一方、天然資源・鉱業は１０００人減だった。 

サービス部門は１７万３０００人増。医療や専門職、貿易、輸送、公益などが増加した。娯楽・宿泊は２万１０００人減少した。