• 米中第２ラウンド交渉「直ちに」とトランプ氏、旅客機は被弾の公算
  • ＦＲＢ副議長、英下院が離脱関連法案を可決、タコベルが高額で募集

米国株は最高値を更新。米国とイランは自制を示しているとの見方が広がりました。「地政学的な問題を受けて少しでも相場が下がったら、そこに積極的な買いが入っているようだ」との声が聞かれます。金曜日は米雇用統計の発表。紛争リスクが後退すれば、焦点は再び実体経済へと移る可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「直ちに」開始

トランプ米大統領は中国との貿易協議第２ラウンドの交渉は「直ちに」開始されるが、選挙後まで終わらないかもしれないと述べた。ホワイトハウスで行われた環境規制に関するイベントの際に記者団に発言。通商交渉には若干時間がかかる可能性があると語った。

ミサイル被弾との見解

８日に墜落したテヘラン発ウクライナ行きの旅客機について、カナダのトルドー首相はイランのミサイル被弾の可能性があるとの見解を示した。乗客乗員176人の３分の１余りはカナダ人だった。また米情報当局は、同機がミサイルに撃墜されたとの見方を強めている。関係者が明らかにした。離陸の数分後にイランの砲台から地対空ミサイル２発が発射されたことが検知されたという。

「好スタート」

クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は「米経済は2020年、良好な状況でスタートした」と、ニューヨークの外交問題評議会で述べた。米景気は拡大し、世界的な下振れリスクは「若干減退した」と分析。インフレは２％に上昇すると予測した上で、見通しへのリスクは下振れだと言明。金融政策はあらかじめ決められているわけではなく、見通しに大きな変化が生じれば適宜対応していくと語った。

ハードル越えた

英下院はジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と交わした離脱合意を実現させるために必要な関連法案を可決した。１月末の離脱に向けた議会手続きで最後のハードルを乗り越えた。法案は330対231の賛成多数で可決し、上院に送られることになった。ジョンソン首相は１月31日にＥＵを離脱できるよう月内の法制化を望んでいる。

魅力ある提案

ファストフードチェーンのタコベルが、平均水準以上の給与10万ドル（約1100万円）の条件でレストランマネジャーを募集する。米ヤム・ブランズ傘下の同社は、中西部と北東部の一部店舗で今回の高い給与を試験的に導入する。米労働市場で人材獲得がますます難しくなる中、高い給与が労働者を引きつけ、社員として引き留める一助になると期待している。

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