【パリ時事】レバノンに逃亡中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は、フランス自動車大手ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、仏労働裁判所に昨年１２月、申し立てを行ったと明らかにした。１３日付の仏紙フィガロが報じた。
ゴーン被告はフィガロのインタビューに応じ「ルノーにおける私の辞任は茶番劇だ。年金および私が得た全ての権利を要求する」と語った。年間７７万ユーロ（約９４００万円）に上る年金や、業績に応じた報酬なども正当な権利だと主張し、今後ルノーに支払いを求めていく姿勢を示した。
また「私がルノーを去らなければならなかった理由は誰もが知っているだろう。私は投獄されていた」と語り、辞任は自身の意思に反していたと強調。「フランスには司法と正義が存在する。当時の経緯はいずれ明らかになるだろう」と述べ、自身を陥れた陰謀の存在を示唆したものの、これまで通り具体的な事実や証拠についてははぐらかした。
