• 日本と米国、ＥＵの通商当局者がワシントンで会合
  • 米中は15日に「第１段階」通商合意に署名する見通し

日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は14日、産業補助金を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）規制の強化を求めていくことで一致した。これにより中国への国際的な圧力は一段と強まることになる。

　　日米欧はワシントンで貿易担当相会合を開き、ＷＴＯが禁止する産業補助金の対象拡大を目指すことで意見がまとまった。米中両国は15日にホワイトハウスで「第１段階」通商合意に署名する見通しだが、この合意では国際的な競争力を持つ国内企業に対する中国政府の支援については網羅していない。

　　欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は声明で「世界の通商をゆがめている幾つかの根本的な問題の対処に向け、今回の合意は重要な一歩だ」と指摘。「重要な３者による建設的かつ戦略的な協力の象徴でもある」と述べた。　　　

　　日米欧はＷＴＯが無条件で禁止する補助金の対象として、以下の項目を追加する必要があるとの見解で合意した。

  • 「際限のない保証」
  • 「信頼できる再建計画のない破産またはその危機にある企業に対する補助金」
  • 「過剰能力の分野または産業における独立の民間資本から長期の資金または投資を調達することができない企業に対する補助金」
  • 「一定の債務の直接的な免除」

原題：China Faces Stepped-Up Calls to Slash Trade-Distorting Subsidies（抜粋）