［ワシントン　１４日　ロイター］ – 関係筋によると、米政府は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する海外製品の販売制限を強化する規制を近く発表する可能性がある。 

米商務省は昨年５月に安全保障上の理由でファーウェイを「エンティティーリスト」に追加。同社に対する米国製品の販売と米国の技術を利用している一部の海外製品の販売を制限した。 

ただ現行の規制では、海外の重要なサプライチェーンが米政府の管轄外であるため、政権内部でファーウェイへの販売規制を強化すべきだとの声が上がっている。 

米政府は現行規制の下で、米国製部品が商品価値の２５％を超える多くのハイテク製品について、他国から中国への輸出を制限できる。 

関係筋によると、新たな規制では、ファーウェイへの輸出についてこの基準を１０％に引き下げるほか、輸出制限の対象も家電などのローテク製品に拡大する。 

商務省はこの規制案を行政管理予算局（ＯＭＢ）に送付しており、他の省庁の同意が得られれば、数週間以内に最終規則として発表する可能性がある。 

ロイターは昨年１１月、輸出制限の基準となる海外製品の米国原産を品目の割合を定めた「デミニミス・ルール」の強化を商務省が検討していると報じていた。 

関係筋によると、商務省は、米国の技術やソフトウェアを利用した海外製品を規制対象とする「ダイレクト・プロダクト・ルール」についても、適用範囲を拡大する規制案を作成。米国の技術を利用して海外で生産されたローテク製品についても、ファーウェイへの輸出を制限する意向だ。