［ワシントン １４日 ロイター］ – 米財務省は１４日、国連制裁に違反して労働者の違法な海外派遣に関与したとして、同国の２企業を制裁対象に指定したと発表した。
制裁対象になったのはNamgang Trading Corp（ＮＴＣ）と中国に本拠を置くBeijing Sukbaksoの２社。
国連安保理は北朝鮮労働者を２０１９年末までに本国に送還するよう全加盟国に義務付ける決議を採択しているが、米財務省は、北朝鮮は決議に従っていないと主張。
ムニューシン財務長官は、「労働者の海外派遣は北朝鮮政府に違法に収入をもたらすもので、国連制裁に違反する」と説明した。
米財務省は、北朝鮮が労働者派遣を続けている国については特定しなかったが、ＮＴＣ社は２０１８年にロシアとナイジェリア、および中東の複数の諸国に労働者を派遣していたと指摘した。
米財務省によると、Beijing SukbaksoはＮＴＣ社とその関連会社を支援していることから、制裁対象となった。
今回発表された制裁により、両社の米資産は凍結され、米国人が両社と取引することが基本的に禁じられる。
米国と北朝鮮は関係が冷え込んでいる。北朝鮮は、米国が非核化協議で柔軟性を欠いていると批判。米側は、北朝鮮は非核化に向けより具体的な措置を取るべきと主張している。
