【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントンでの講演で、世界各地の所得格差に懸念を示し、「格差拡大は例外なく金融危機の明確な予兆になっている」と警告した。
専務理事は、先進国の多くで「所得や富の格差が記録的な大きさになっている」と指摘。格差が広がりすぎれば社会で信頼感が損なわれ、「ポピュリズム（大衆迎合主義）や政治の混乱が助長される」と述べた。
格差問題に対処する上で、「うまく機能する金融部門はすべての人に新たな機会をもたらす」と強調。各国に対し、貧困者を含むだれもが金融サービスを受けられるようにするための改革などに取り組むよう呼び掛けた。
