• ＩＭＦが世界成長率予想を下方修正、デジタル課税巡り仏米が休戦
  • 香港格下げ、世界債券ファンドが低調、イランＮＰＴ脱退辞さず

中国で発生した新型コロナウイルスで、人から人への感染が確認されました。英国の大学は、武漢での感染者が1700人を超えている可能性があると分析。中国では今週末から春節（旧正月）休暇に入り市民の大移動が見込まれるため、感染のさらなる拡大が懸念されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

予測引き下げ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2020年に世界成長率は上向くと予測。ただ、通商関連の脅威や中東での緊張が続く中で、昨年10月の前回見通しから予想をやや引き下げた。一方で日本の20年の成長率見通しについては0.7％と、従来予想の0.5％から引き上げた。経済対策効果を見込んだ。

休戦

フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領は20日、デジタル課税を巡る紛争の休戦で合意した。仏外交官によれば、今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さない。両国はハイテク企業による適切な税額の支払いを確実にする世界的枠組みに合意するため、20年末まで欧州のパートナーとの交渉を続ける。

ムーディーズも下げ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、香港政府の長期発行体およびシニア無担保債務格付けを「Ａａ３」と、これまでの「Ａａ２」から１段階引き下げた。主に、香港の制度とガバナンスが以前に想定されたものよりも弱いとのムーディーズの見解を反映していると説明。昨年９月にはフィッチ・レーティングスも香港の格下げに動いていた。

再び30億ドル失う

花形運用者のマイケル・ハッセンスタブ氏が運用するグローバル債券ファンドは、運用資産が２四半期連続で30億ドル（約3300億円）減少した。「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の純資産総額は19年10－12月（第４四半期）に269億ドルと、従来の300億ドルから減少。昨年の成績はプラス0.6％と、競合ファンドのほぼ90％を下回った。

脱退も辞さず

イランのザリフ外相は、15年に結んだ核合意にイランが違反したと欧州各国が国連安全保障理事会に報告するのであれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると言明した。イラン議会通信社ＩＣＡＮＡによると、ザリフ外相は「欧州各国が受け入れ難い行動を続けたり、イランの核問題を国連安保理に訴えたりするのであれば、ＮＰＴから脱退する」と述べた。

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