- デジタル課税でトランプ大統領と素晴らしい議論－マクロン大統領
- ハイテク企業の適切な納税で世界的枠組み目指し20年末まで交渉継続
フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領は20日、デジタル課税を巡る紛争の休戦で合意した。今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さないことになると仏外交官が明らかにした。
マクロン大統領は大手テクノロジー企業などを対象にフランスが導入した「デジタル課税に関してトランプ大統領と素晴らしい議論を行った。われわれは関税のエスカレートを回避するため良い合意に向けて協力する」とツイートした。ブルームバーグのドル指数はこのニュースを受け、上げ幅を縮小しほぼ変わらず。ユーロは当初の下げから持ち直した。
同外交官によると、両国はハイテク企業による適切な税額の支払いを確実にする世界的枠組みに合意するため、2020年末まで欧州のパートナーとの交渉を続ける。
今回の緊張緩和により欧州と米国は本格的な貿易戦争の瀬戸際から引き下がった。マクロン政権が昨年、米国企業を中心に多国籍企業のデジタル収益に課税したのを受け、米国は対抗措置としてフランス産品24億ドル（約2643億円）相当に最高100％の報復関税を賦課することも辞さないと警告。欧州連合（ＥＵ）側も報復措置を取る姿勢を示していた。
今回の合意により、双方の協議はトランプ大統領が再選を目指す今年の米大統領選挙の後まで続くことになる。
原題：Macron Seals Tariff Truce With Trump in Digital Tax Dispute (1)（抜粋）
