- 米新規失業保険申請が４月以来の低水準、ソフトバンクＧ株を取得
- 武漢市民は検温、中国購入に影響ないとの見解、独の州首相辞任表明
米国株は主要３指数が終値ベースの最高値を更新。新型ウイルスの感染者数は増え続けていますが、企業業績の底堅さや各国中銀が景気下支えの構えを示していることなどが安心感を生んでいます。金曜日の雇用統計を控え、今週発表されたＡＤＰ民間雇用者数や新規失業保険申請件数では、労働市場の堅調さが示唆されました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
４月以来の低水準
米国の先週の新規失業保険申請件数は前週比１万5000件減少の20万2000件と、昨年４月中旬以来の低水準となった。市場予想は21万5000件だった。申請件数は過去８週間のうち７週で減少。より変動の少ない４週移動平均も減少した。雇用の堅調さが続いていることを示唆するデータが増えつつある。
ソフバンクＧ株を取得
アクティビストのポール・シンガー氏率いるヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループ株を30億ドル（約3300億円）近く取得した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。エリオットの広報担当はソフトバンクＧへの多額の投資について、同社の資産ポートフォリオが市場で大幅に過小評価されているという確信を表したものだと発表文で説明。正確な出資規模はコメントを避けた。
市民は毎日検温・報告
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国湖北省の武漢市では、市民に毎日の検温と報告を義務付けると、同市保健当局が発表した。自宅で検温が可能な市民は、正常な体温であれば電話やメッセージツールの微信（ウィーチャット）などを通じて報告。検温できない住民には地域サービス職員が個別訪問し、体温を測るという。発熱がある住民は精密検査および診断のために地域医療サービスセンターへ送られる。
農産物購入に影響ない
ムニューシン米財務長官は新型ウイルスについて、中国による農産物購入の妨げにならないと、ＦＯＸビジネスに対して述べた。現在の状況を鑑みると、中国が米国と交わした第１段階の貿易合意を履行する上で問題点は見当たらないと発言。交渉第２段階の開始時期に関しては、トランプ大統領が適切な合意を望んでおり、11月の大統領選後まで交渉が行われない可能性はあるとの見方を示した。
極右との提携「許されない」
旧東独テューリンゲン州のケンメリヒ首相は、辞任と州議会解散の意向を表明した。自由民主党（ＦＤＰ）所属のケンメリヒ氏は、国政で与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持を受けて選出されたばかりだった。メルケル首相は自身の母体政党ＣＤＵがＡｆＤと手を組んだことについて「許されない」と非難、撤回を要求するなど政治的な混乱が広がっていた。
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