- 資金繰り支援で政策金融公庫に5000億円の緊急貸し付け・保証枠
- 第一弾として当面緊急措置すべき対応策を取りまとめ－安倍首相
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策を決定した。検査体制強化や中国からの帰国者の支援などに総額約153億円を充てるほか、観光産業など地域中小企業の資金繰り支援に5000億円の緊急貸し出し・保証枠を確保するなど経済面への影響にも配慮する。
安倍晋三首相は同日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針の下、第一弾として当面緊急措置すべき対応策を取りまとめる」と述べた。その上で、「今後も政府一丸となって、国内感染対策、水際対策に加え、国内経済への影響についても、順次対策を講じていく」との考えを示した。
緊急対策では、国内感染対策の強化に65億円、帰国者などへの支援に30億円、水際対策の強化に34億円、影響を受ける産業などへの緊急対応に６億円を盛り込んだ。総額153億円のうち103億円は予備費を用いる。緊急貸し付け・保証枠確保では日本政策金融公庫などを活用する。
緊急対策の内訳
- 国立感染症研究所や全国83ある地方衛生研究所の検査体制を抜本的に強化
- 簡易診断キットや抗ウイルス薬、ワクチンの国内外での開発を支援
- 帰国者への支援強化
- 感染者受け入れ可能な全国の医療機関で1800床以上の病床確保
- マスク増産で来月の供給量を前月比２倍の月産６億枚超規模へ拡大
- 国民や外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供
