【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。
同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。
ＢＢＣのクレメンティー理事長は今月１２日、「受信料を批判する人々は、課金制によってＢＢＣがどうなるかをよく考えるべきだ」と反発していた。
ＢＢＣの受信料制度は２０２７年までは維持されることが決まっており、廃止はそれ以降になるとみられる。ジョンソン首相は昨年１２月の選挙戦の最中、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と見直しを表明していた。
受信料廃止議論の背景には、米ネットフリックスなど動画配信サービスの世界的な台頭があるが、ジョンソン政権がＢＢＣの報道姿勢にいら立ちを募らせてきた経緯もある。
