- 米国内流行を警告、イランで感染拡大、ＣＡＴ債はパンデミック示唆
- 米消費者信頼感は高水準維持、ＪＰモルガンの金利収入見通し
米保健当局は新型コロナウイルスの国内での流行を警告しました。世界首位の経済力を誇る米国で実際に流行した場合、市場へのインパクトは甚大なものになりそうです。それを意識してか、この日も米国株は大幅安となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
必ず起きる
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は国民に対し、国内での新型ウイルス流行に備えるよう注意喚起した。その場合は学校閉鎖のほか、スポーツイベントやコンサート、商談の中止に備えるべきだと指摘。ＣＤＣのナンシー・メッソニエ国立予防接種・呼吸器疾患センター所長は「『起きるか起きないか』という問題ではなく、『いつ起きるか』の問題だ。必ず起きる」と言明した。
陣頭指揮者も感染
イランで新型ウイルス感染による死者数が15人になり、中国以外で最多となった。イランはウイルス対策を率いてきた保健省のハリルチ次官が感染したことも明らかにした。日本の厚生労働省は25日夜、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に関連して、新たに80代の日本人男性が同日に肺炎で死亡したと発表した。同船の乗船者で死亡したのは４人目。
パンデミックは近い
世界保健機関（ＷＨＯ）は新型ウイルスがまだパンデミック（世界的大流行）にはなっていないとしているが、このような惨事のリスクを証券化した大災害（カタストロフィー）債券（ＣＡＴ債）は、すでにパンデミックの段階に入っている可能性があることを示唆している。
６カ月ぶり高水準
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した２月の米消費者信頼感指数は小幅に上昇し、６カ月ぶり高水準となった。期待指数の改善が寄与した。雇用の堅調や燃料安が信頼感の支えとなり、新型ウイルスの感染拡大に対する懸念を軽減していることを示唆した。
金利低下の影響
ＪＰモルガン・チェースは、2020年通期の純金利収入が前年比で小幅減少し570億ドル（約６兆2750億円）になるとの予想を示した。金利低下の影響で、融資事業が圧迫されていことが背景にある。クレジットカード手数料を巡る圧力や、アクティブ投資からパッシブ投資へのシフト、トレーディングサービスの需要減退も指摘した。
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