［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米商務省が２８日発表した１月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．２％増と、市場予想の０．３％増を下回り、前月から減速した。新型コロナウイルスが急速に拡大する中で一段と鈍化する可能性がある。新型ウイルスによって株式相場は急落し、景気後退懸念が浮上している。 

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。１月は例年より温かく、暖房や衣料品の需要が弱かった。２０１９年１２月の個人消費は当初発表の０．３％増から０．４％増へ上方改定された。 

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当シニアエコノミスト、Lydia Boussour氏は「２０１９年はほぼ１年を通して米経済は個人消費で世界的な向かい風から守られた。ただ米国の消費も新型ウイルスの感染拡大に対する免疫はない」と指摘。「金融情勢のひっ迫を踏まえると、インフレ率が根強く低水準にとどまっていることが連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月にも利下げに踏み切る論拠となる」と述べた。 

米国の主要な株式指数は前日、調整局面入りした。米１０年債利回りは過去最低水準へ低下。金融市場は、新型ウイルスが１１年目に入った米景気拡大にリスクとなり得るとみている。新型ウイルスによる死亡者数は２０００人を超え、感染者数は少なくとも８万人になっている。被害は中国が中心だ。 

金利先物市場が織り込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ確率は上昇した。ＦＲＢは１９年に３回利下げした。２０年は少なくとも年末まで金利を据え置く姿勢だったが、新型ウイルスのリスクが課題となる可能性がある。 

個人消費が低調となる中、物価上昇圧力も落ち着き、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％上昇となった。エネルギー製品とサービスが０．７％下落し、食品の０．３％の値上がりを相殺した。１２月のＰＣＥ価格指数は０．３％上昇だった。 

１月は前年同月比で１．７％上昇と、１８年１２月以来の大幅な伸びだった。１９年の弱い物価圧力が計算から外れたことを反映した。１９年１２月は１．５％上昇していた。 

変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比０．１％上昇。１２月は０．２％上昇していた。１月は前年同月比で１．６％上昇と、１２月の１．５％上昇から加速した。 

ＰＣＥコアの前年同月比はＦＲＢが物価の目安としている。１９年は１月から１２月までＦＲＢの物価上昇率目標である２％を下回った。 

１月のインフレ調整後の実質消費支出は０．１％増。１２月も０．１％増加していた。個人消費は１９年の第４・四半期に急減速した後、２０年第１・四半期は出足が鈍っている。 

前日発表された１９年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は個人消費が１．７％増と、第３・四半期の好調な３．２％増から減速した。第４・四半期ＧＤＰは２．１％増だった。第３・四半期も２．１％増だった。 

１月は個人消費支出が緩慢な伸びにとどまったものの、個人消費の基礎的条件は底堅さを保っている。１月の個人所得は０．６％増と、１９年２月以来の大幅な伸びだった。１９年１２月は０．１％増加していた。１月は、社会保障制度の給付金受給者に関する生活費の年次調整が押し上げ要因だった。 

賃金は０．５％増。１２月は０．１％増加していた。所得が個人消費の伸びを上回ったことで貯蓄は１兆３３００億ドルと、１９年３月以来の高水準となった。１２月は１兆２６００億ドルだった。