［ワシントン ６日 ロイター］ – 米労働省が６日発表した２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２７万３０００人増と好調なペースを維持し、新型コロナウイルスウイルスの感染が拡大する前に米経済の大きな押し上げ要因となっていたことが分かった。市場予想は１７万５０００人増だった。
１月も２７万３０００人増加し、２０１８年５月以来の大幅な伸びとなった。１９年１２月と２０年１月の雇用者数は合わせて８万５０００人分上方改定された。
過去３カ月の雇用者数の平均は２４万３０００人増。労働年齢人口の伸びを維持するのに必要なペースは約１０万人とされている。
ボールステート大学のエコノミスト、マイケル・ヒックス氏は「新型ウイルスの感染拡大により、今回のこうした数字は残念ながら反転する。アジア地域で工場が検疫の対象となったことで供給網が阻害され、その影響は米国の工場に間もまく波及する。需要の面でも、観光業、旅行業、外食産業などに対する影響はすでに世界レベルで感じられている。３月の雇用統計は今回よりもかなり悲観的なものになるだろう」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大で市場では景気後退懸念が浮上し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、０８年の金融危機以来となる緊急利下げを行い、政策金利の誘導目標を０．５％ポイント引き下げ１．００─１．２５％とした。パウエルＦＲＢ議長は米経済の基礎的条件は底堅いとした上で、「新型ウイルスは経済活動に対するリスクとして台頭しつつある」と述べた。
雇用統計は２月中旬に集計された。新型ウイルスが米国で広がり始めたのは２月末だったため、統計は感染拡大の影響を完全には反映していないとみられるが、今のところ労働市場に打撃を与えている兆しはない。解雇率は低いままで、小企業とサービス業は好調なペースで採用している。
米国では新型ウイルスで少なくとも１２人が死亡、感染者は１００人を超える。世界的には中国を中心に死者数が３０００人を超え、感染者は１０万人に迫っている。
雇用統計の内訳は、輸送・倉庫業が４０００人減少した。新型ウイルスの感染拡大を抑えるために一部の当局が移動制限措置を取ったことによるものとみられる。港での輸送貨物量が減少しているとの報告もあるり、新型ウイルスによる影響の初期兆候が出ている可能性がある。
建設業は４万２０００人増。１月は４万９０００人増加した。製造業は１万５０００人増。１月は２万人減だった。製造業はこれまで、米航空機大手ボーイング(BA.N)が１月に墜落事故が続いた旅客機７３７ＭＡＸの生産を停止したことや米中貿易摩擦などさまざまな問題に直面してきた。
レジャー・接客業は５万１０００人増、ヘルスケア・社会支援業は５万６５００人増。専門職・企業サービス業のほか、金融業も増加した。一方、小売業の減少は継続した。
政府部門は４万５０００人増。州政府の教育部門が大幅に増えた。１０年ごとの国勢調査に関連する一時雇用は約７０００人増だった。
賃金は安定的に伸びた。時間当たり平均賃金は０．３％増だった。１月は０．２％増加した。２月の前年同月比は３．０％増と、１月の３．１％増から鈍化。昨年の大幅な伸びが計算から外れたことが影響した。週労働時間は３４．４時間と、１月の３４．３時間から増えた。
失業率は０．１％ポイント低下の３．５％だった。１月は０．１％ポイント上昇し３．６％となったものの、労働参加率が増えたことを反映しており、求職者が就職先を見つける自信を持っていることを示唆した。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．０％だった。
労働参加率は６３．４％と、１３年６月以来の高水準を維持した。
エコノミストは新型ウイルスの感染拡大について、初期段階では企業が従業員の労働時間を削減し、事態が今年下半期や来年まで続けば解雇し始めるとみている。
３月上旬時点では、労働市場の現状を映し出す失業保険申請件数は少ない。米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが５日に公表した２月の米企業人員削減数は大幅に減少。新型ウイルスの感染拡大が「今のところは人員削減につながっていない」と分析した。
それでも、新型ウイルスによって向こう数カ月間は雇用の伸びが鈍化する見通し。感染拡大を受け投資家も動揺しており、ＦＲＢの利下げにかかわらず株式などのリスク資産が売却され、米国債などの比較的安全な資産が買われている。米１０年債利回りは１％を下回った。エコノミストは、新型ウイルスの経済への打撃を和らげるために財政出動が必要と分析する。ただ景気後退を不安視するには時期尚早との見方が大勢だ。
