- トランプ氏のウイルス対策、日銀がＥＴＦ購入増額を検討との報道
- 東京五輪１－２年延期が妥当か、独銀行負担の軽減策、伊首相の訴え
ウイルス警戒で疲弊した心をなぐさめ、暮らしの活力を与えてくれるのが芸術やスポーツ。しかし新作映画の封切りは先延ばしが続出。米大リーグ機構（ＭＬＢ）はロッカールームでの取材を事実上禁じ、今月末の開幕を待つファンを不安にさせています。東京オリンピックという最大級のスポーツイベントを巡っては、選手やファンに限らずスポンサー企業も気をもんでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ウイルスを味方に
トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染に伴う景気対策として、給与税を11月の選挙まで免除することが望ましいと共和党上院議員らに伝えた。発言内容を知る関係者２人が明らかにした。前日に約束した景気対策の詳細を発表する記者会見はまだ開かれていない。政権スタッフはこの日の発表については知らされていなかったとして、動揺をあらわにした。
日経平均を下支え
日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を現行の年間約６兆円から増やす手段を検討していると、共同通信が報じた。18、19の両日開かれる金融政策決定会合で議論する見通しとしている。日銀はすでにＥＴＦの買い入れを積極化しており、10日もＥＴＦを1014億円買い入れた。
現実路線
新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京オリンピックの今夏開催を断念する場合、最も現実的な選択肢は１年か２年の延期になるだろうと、ウォールストリート・ジャーナルが東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事による発言として報じた。開催中止ないし無観客での実施は金銭的ダメージが大きすぎると述べたという。
巻き戻し
ドイツの銀行監督当局は新型コロナ感染拡大による悪影響を和らげるため、銀行の資本規制を緩和する方策を議論している。独財務省当局者らは９日にドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）およびドイツ連邦銀行（中央銀行）の当局者らと会合。状況が良好な時に銀行に準備積み増しを求める計画について、要件を緩和する可能性を話し合ったという。
ドラギ式を要求
イタリアのコンテ首相は欧州中央銀行（ＥＣＢ）にユーロ圏経済を守るための思い切った行動を求めた。イタリアでは新型コロナ感染者が１万人を突破した。コンテ首相は欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳やラガルドＥＣＢ総裁とのビデオ会議で、ＥＣＢに「なんでもやる」よう訴え、12日のＥＣＢの定例政策委員会で景気を支える行動を要求したという。
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