- 米国株がブラックマンデー以来最大の下げ、ＥＣＢが対策パッケージ
- 欧州株も急落、ＮＹ連銀が市場混乱に対処、ＩＯＣが東京五輪で声明
新型コロナウイルスの影響が米国のスポーツ・芸術界にも広がっています。ニューヨーク州のクオモ知事は、500人を超える集まりを禁止すると表明。ブロードウェーのミュージカルも対象になります。メトロポリタン美術館は一時閉館を発表。米大リーグ（ＭＬＢ）は開幕を少なくとも２週間遅らせると決定しました。経済にも大きな打撃となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ブラックマンデー以来
米国株は大幅続落。欧米の政策対応への失望感からＳ＆Ｐ500種指数は寄り付き直後に７％安となり、今週２回目となるサーキットブレーカー発動。午後に米金融当局が財務省証券購入の調整を発表した後は一時下げを縮めたが、引けにかけ再び下落幅を拡大。終値でＳ＆Ｐ500種は9.5％安、ダウ平均は10％安と、共に1987年の「ブラックマンデー」以来の大幅な下落率を記録した。
ＥＣＢの新型コロナ対策
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナウイルスの経済的な影響を緩和する金融政策パッケージを発表した。債券購入および銀行への長期貸し付けプログラムを拡大する。一方で、政策金利は据え置いた。ラガルド総裁は企業活動と銀行融資の継続を支えるため「包括的パッケージ」を打ち出したと説明した。
欧州株も急落
株式相場は欧州でも急落。トランプ米大統領が発表した欧州からの渡航制限強化に加え、ＥＣＢの金利据え置き決定が投資家に追い打ちをかけた。ストックス欧州600指数は11％安で、１日として過去最大の下落率。イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢも17％安と過去最大の下げ、英ＦＴＳＥ100は11％安と、1987年の株価暴落以来の下げを記録した。
混乱に対処
ニューヨーク連銀は、「財務省資金調達市場で見られる一時的な混乱」に対処するための調整を施すと発表した。購入する米財務省証券の種類を短期以外にも拡大。潤沢な流動性供給で市場の安定化を狙う。
完全にコミット
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は12日に声明を発表し、７月に安全な五輪を開催するという日本のコミットメントに「全面的に一致協力する」方針は変わっていないと表明。その上で、新型コロナの世界的な感染拡大に直接的な言及は控えつつ、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告に引き続き従うとも言明した。
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