［１２日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１２日、１兆５０００億ドル規模の追加レポオペを実施すると発表した。さらに継続中の国債購入については、幅広い銘柄を買い入れの対象にする方針を示した。 

１２日は５０００億ドルの３カ月物のレポオペを実施。また１３日は１カ月物と３カ月物のレポオペをそれぞれ５０００億ドルずつ実施する。 

国債買い入れについては、財務省短期証券（Ｔビル）だけでなく、クーポン債やインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）、変動利付債（ＦＲＮ）も買い入れの対象に含めるとした。 

シティの主任通貨ストラテジスト、エブラヒム・ラバリ氏は「ＦＲＢは政策金利をゼロ近辺に引き下げるなど、今後も対応を強化するとみられる」と指摘。また、オレゴン大学の経済学教授、ティム・デュイ氏は国債の買い入れ対象拡充について「基本的には量的緩和（ＱＥ）に相当する」とした上で「買い入れ対象をイールドカーブ全体に拡大するということは単なるＴビル買いとは異なる」と述べた。