【ワシントン時事】米議会下院は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気不安を和らげる経済対策法案を賛成多数で可決した。下院多数派の野党民主党が取りまとめており、無保険者を含めた検査費の補償などが柱。政権の初動の遅れに批判が集まる中、トランプ大統領は法案への支持を表明し、秋の大統領選をにらんで緊急対応をアピールした。

　経済対策法案には、検査が必要な国民に対する費用の補償、本人または家族が感染した際の有給休暇の確保、解雇された労働者の失業保険拡充などが盛り込まれた。民主党はこれまでトランプ政権下で無保険者が増えたと主張。低所得者や高齢者、子供にも配慮した施策で実績づくりを狙った。