新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、政府・与党内では消費を下支えするため現金給付や商品券の配布を行うなどの案が出ています。また、支給する額はリーマンショックの際の１人１万2000円を超える水準を求める意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府・与党内では、追加の経済対策の検討が本格化しており、安倍総理大臣は18日、「この難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって磨き上げていく」と述べました。
政府・与党内では今回の経済への影響は2008年のリーマンショックに匹敵するとして、当時を上回る大胆な対策を求める声が強まっていて、18日夜に行われた安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長の会談でも、経済対策などをめぐって意見が交わされました。
政府・与党内では消費を下支えするため、国民一人ひとりに現金給付や商品券の配布を行うなどの案が出ています。
また、支給する際の金額はリーマンショックの際に支給された１人１万2000円を超える水準を求める意見もあり、今後、支給の要件も含め調整が行われる見通しです。
政府は19日から安倍総理大臣や閣僚らが有識者から集中的に意見を聴く会合を開くほか、与野党との協議会の初会合も開き、こうした場で出された見解なども踏まえながら、追加の経済対策の策定を加速させることにしています。
