[北京 19日 ロイター] – 中国政府は、国内経済が新型コロナウイルスの感染拡大で約40年ぶりに景気後退入りする見込みの中、経済を再生させるために数兆元規模の景気刺激策を準備している。2020年の成長率目標は引き下げるとみられる。4人の関係筋が話した。 

中国では失業者が増える中、個人消費の回復が遅れる可能性がある。世界が新型ウイルスの感染拡大のパンデミック(世界的流行)に見舞われる中で、輸出も打撃を受けるとみられる。こうした中、政府はインフラ投資に力を入れる。地方政府は最大2兆8000億元(3940億ドル)の特別債を発行できるようになる。19年は2兆1500億元だった。 

主要なインフラ計画を加速するほか、幹部が支持する公衆衛生や非常用品、次世代通信規格(5G)網、データーセンターの新規計画を始める予定だ。 

関係筋によると、支出拡大で20年の財政赤字の国内総生産(GDP)比率は最高3.5%まで上昇する可能性がある。19年は2.8%だった。政府は比率の上限を年間ベースで3%としてきた。17年には3%に達した。3.5%は過去最高水準となる。 

中国は既に巨額の債務を抱えており、景気を刺激する余地が限られている。こうした中、政府は20年の成長目標を引き下げる可能性がある。政策顧問は目標をこれまでの6%から5―5.5%、もしくは約5%とすることを提案している。6%はとても手が届く目標ではなさそうだ。 

民間のアナリストは中国の成長率目標を文化大革命が終わった1976年以来の低水準まで引き下げている。第1・四半期はマイナス成長となると見込んでいる。