- ＦＲＢ追加景気対策、ＯＰＥＣプラス暫定合意、大恐慌以来とＩＭＦ
- 米新規失業保険申請661万件、米死者は予想下回るかもとファウチ氏
1974年以来の週間上昇率。米国株式市場でＳ＆Ｐ500種が12％上げて今週の取引を終えました。米金融当局が新たに発表した景気対策などが好感された形です。欧米は復活祭の祝日のため、普段より長い週末に入ります。週明けに世界はどういった姿を見せるのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ＦＲＢ追加策
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナのパンデミックに対応した経済支援策として、新たに最大２兆3000億ドル（約250兆円）を供給する一連の措置を発表した。中小企業や州・地方政府の支援プログラムも開始する。投資不適格級に最近格下げされた社債の一部やローン担保証券 （ＣＬＯ）、商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の一部といった金融市場で最も打撃を受けている証券も対象にする。
暫定合意
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量1000万バレルの減産を骨子とする合意に達したと、複数の代表が明らかにした。このうち、サウジアラビアとロシアは５月と６月の生産量を日量約850万バレルに削減。ＯＰＥＣプラスのメンバーは全て５、６月の生産量を23％削減することで合意したという。
大恐慌以来で最悪か
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済が大恐慌以来最悪のリセッションに見舞われると予想する。基本シナリオでは、新型コロナのパンデミックが今年下期に後退し、封じ込め措置を段階的に解除できることを前提に、世界経済が2021年に部分的に回復すると見込んでいるとゲオルギエワ専務理事が発言。パンデミックが続く期間は不透明なため、事態はさらに悪くなる恐れもあると強調した。
３週間で計1680万件
先週の米新規失業保険申請件数は661万件と、３週連続で桁外れの高水準となった。３週間の合計は約1680万件で、新型コロナ感染拡大による経済活動停止の影響が、あらためて浮き彫りになった。３週間の合計からは失業率が15％に接近することが示唆され、前回のリセッション時のピークである10％を大きく上回ることになる。
死者数が予想下回る可能性も
新型コロナウイルス感染症による米国の死者数は従来予想を大きく下回る６万人にとどまる可能性があると、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が述べた。他人と距離を置く「ソーシャルディスタンシング」といった安全措置を理由に挙げた。ＮＢＣとのインタビューで、予想される死者数は「下方向に向かうだろう。10万－20万人というよりは、むしろ６万人といった数字に近そうだ」と話した。
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