- ＯＰＥＣプラス参加国、５月と６月に23％の減産に合意－代表
- Ｇ20からの日量最大500万バレルの減産を求める
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日、記録的な減産で合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減する中で、原油相場を押し上げようと各国が歩み寄った。
複数の代表によると、ＯＰＥＣプラスは９日のテレビ会議で、５月と６月に日量約1000万バレル減産することで暫定合意に達した。同グループで生産量が最大級のサウジアラビアとロシアはそれぞれ生産量を日量約850万バレルに減らすほか、全ての参加国が23％の生産削減で合意したと代表１人は語った。
今後の焦点は10日に予定される20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー相会議に移る。米国やカナダを含む主要産油国が貢献すれば、ＯＰＥＣプラスの歴史的合意でも回復しなかった原油相場のてこ入れが強化される。ＯＰＥＣプラスは、米国のシェール産業での多数の失業を懸念するトランプ米大統領や米議員からの強い圧力にさらされていた。
ＯＰＥＣプラスはＧ20による日量最大500万バレルの減産を求めているが、Ｇ20が協調しない場合でも減産を続けると代表らは述べた。
暫定合意の減産規模は世界の供給の約10％に相当するが、失われた需要のごく一部にすぎない。需要の落ち込みは日量3500万バレルに上るとみるトレーダーもいる。
ロンドン時間午後８時10分（日本時間10日午前４時10分）時点で、北海ブレント原油価格は2.5％安の１バレル＝32.01ドル。新型コロナ感染拡大と産油国による価格競争で今年に入ってからは５割急落している。
トランプ大統領はこれまで、原油安でシェール企業が苦境に陥っているため米国の石油生産量は「自然に」減ると述べていた。米国はＯＰＥＣプラスの合意を歓迎。全ての主要産油国は新型コロナ関連拡大が招いた市場の現実に秩序ある形で対応するシグナルを送るものだと政権高官は述べた。
原題：Saudi, Russia Historic Production Deal Turns Focus on G-20 (抜粋)
