新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求めました。これに対し、政府・自民党は、組み替えには応じず、補正予算案の成立後、検討を本格化させる構えです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表は、15日安倍総理大臣に、所得制限を設けずに１人あたり現金10万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。
また、断続的に行われた与党協議で、公明党は収入が減少した世帯への30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めました。
これに対し自民党は、補正予算案は閣議で決定しているうえ、組み替えを行えば、経済対策全体の実行が遅くなり応じられないという考えを伝えました。
政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週、成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えです。
仮に、国民１人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要となることから、所得制限を設けるかどうかや、財源をどう確保するかなどが焦点となる見通しです。
一方、野党側は、10万円の一律給付は、以前から野党が主張していたことだとして、補正予算案の組み替えを求めるなど、政府の対応を追及する方針です。
