• 最悪期過ぎたようだとＮＹ州知事、仏がロックダウン解除計画発表へ
  • 米中小企業支援での合意近いとの見方、iPhoneSE発売延期、米朝書簡

ニューヨーク州は最悪期を乗り越えたようだ－。世界的に見ても新型コロナ感染者・死者数が目立つ同州のクオモ知事が、希望を抱かせる発言をしました。重苦しいニュースが続く中、週明けの日本市場はこの言葉をどのように受け止めるでしょうか。欧州でもロックダウン（都市封鎖）解除に向けた動きが少しずつ広がってきています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

一筋の光

ニューヨーク州が19日発表した新型コロナによる死者数は507人増と、今月６日以降で最少。クオモ知事は記者会見で、「この傾向が続けば、われわれは最悪期を過ぎたことになる」と発言。「減少が続くかどうかは、われわれの行動次第だ。だが今現在は減少している」と述べ、同州が新型コロナ大流行の最悪期を越えたようだとの見解を明らかにした。

徐々に解除

フランスのフィリップ首相は、新型コロナ感染拡大を受けて実施しているロックダウン措置を徐々に解除する計画を２週間以内に発表すると明らかにした。３月17日に始まった現在の制限措置により、フランス経済は2020年に10％「前後」縮小する可能性があるとの見方も示した。

合意近いとの感触

ムニューシン米財務長官は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業の支援を目的とした融資プログラムに関し、資金補充を巡っての合意が近いとの考えを明らかにした。長官によると、中小企業支援策の「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」に3000億ドル（約32兆2600億円）を追加で拠出する可能性に議論は集中。その実現に向けて当事者間で「大きな進展が見られている」という。ペロシ下院議長もＡＢＣの番組で、超党派での合意が「非常に近い」との見方を示した。

５月11日に延期

ＮＴＴドコモとソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯３社は、アップルの新しい「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の発売を５月11日に延期するとそれぞれ発表した。これまで４月27日を予定していた。予約は従来発表通り４月20日から受け付ける。各社発表によると、総務省から新型コロナウイルスの感染拡大防止に関わる取り組み強化の要請を受け、対応した。

送った、送らないで

トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長から「素晴らしい書簡」を最近受け取ったと18日に発言したことを巡り、北朝鮮外務省の対外報道室長は、大統領が過去に行われた親書のやり取りについて触れたのかどうかは不明だが、金委員長は最近、トランプ氏に書簡を送っていないと述べた。同室長の談話を国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が19日に伝えた。談話は、米大統領が事実無根の情報をメディアにリークした意図を分析するとし、両首脳の関係が「利己的な目的」に利用されるべきではないとした。

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