- 米金利マイナスの主張も、米財政赤字いつか向き合うと財務長官
- サウジ先行減産、ゲイツ財団ウイルス投資、アイカーン氏は株に慎重
経済活動の再開について、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、「やってはいけないのは、制御不能な感染拡大の復活をもたらすことだ」とくぎを刺しています。製造業が生産を再開しても、外出して商品を購入する消費者が不在であれば、Ｖ字型回復は望めないとの指摘もあります。新型コロナウイルスのワクチンが普及するまで、この危機をどう乗り切るのか。今週は日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策会合を開きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
マイナス金利を主張
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今週の定例会合で、政策金利を少なくともマイナス0.25％に引き下げるべきだと、2015年までミネアポリス連銀総裁を務めたナラヤナ・コチャラコタ氏がコラムで論じた。利下げ見送りは失業を減らすことを放棄し、銀行と株主の安全を維持することを選択することを意味すると同氏は訴えた。
時限爆弾
ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルスと闘うために数兆ドル規模の経済対策が講じられることで、財政赤字が急激に膨張するが、米国は「いつか」これと真剣に向き合わなくてはならなくなるとの見方を示した。同長官はＦＯＸニュースの番組で、米経済は「７月、８月、そして９月に真に持ち直す」との見方を示した。
サウジも先乗り
サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは、予定より早く原油生産の削減を開始した。「ＯＰＥＣプラス」の合意では、５月１日に協調減産に踏み切ることになっているが、関係者によればアラムコは既に４月25日終了週に削減を始めたという。ＯＰＥＣ加盟国の間ではクウェートとアルジェリア、ナイジェリアも予定を前倒しして減産を開始している。
すべて完璧なら
ビル・ゲイツ財団は新型コロナウイルスのワクチン開発で最も有望な７つのプロジェクトに、集中的に資金を投じる。ゲイツ氏はＣＮＮで、「すべてが完璧に順調にいけば、１年以内に量産体制に入るだろう」と発言。「２年かかることもあり得る」と付け加えた。
ベテランも慎重
カール・アイカーン氏は株式に買いを入れていない。現金を多く抱えて商業用不動産をショート（売り持ち）にし、新型コロナウイルスによる一段の打撃に備えている。今は「極めて慎重に」なるべき時期だと述べた。株式相場は「短期的に大規模な下降気流にのみ込まれる可能性がある」と述べた。
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