緊急事態宣言の効果を検証する政府の専門家会議は、１日に開く会議で、現在の厳しい行動制限を続ける必要性を強調したうえで、制限を解除する際は、各地の感染者数の推移と医療提供体制の２つの基準で判断するよう提言する方針です。
政府の専門家会議は１日午前に会議を開き、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大して２週間が経過した現状の分析と、今後求められる対応などを盛り込んだ提言をまとめることにしています。
この中では、新規の感染者数は、外出自粛などによる効果で減少傾向に転じているものの、まだ十分とは言えず、医療現場のひっ迫も続いていると分析することにしています。
そのうえで、現在の厳しい行動制限について、いま解除すれば、再び感染が拡大するおそれがあるとして、続けなければならないと指摘する方針です。
そして制限を解除する際は、
▽新規の感染者数が一定の水準以下まで下がることに加えて、
▽重症から軽症の患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制が確保されていることなどを判断基準にするよう求めることにしています。
一方で、制限の長期化に伴う市民の「自粛疲れ」が懸念されるとして、十分な対策を講じたうえで、学校活動や公園などの利用の再開も検討するよう求める方向で調整しています。
