全国知事会は５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間延長を受け、宣言を解除する基準などを明示するよう求める国への提言をまとめた。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同日のテレビ会議で、西村康稔経済再生担当相に「解除などの要件を分かりやすく国民、事業者に示していただけるとありがたい」と要望した。
西村氏は宣言の解除に関し、１４日と２１日をめどに、都道府県ごとの感染者数などのデータを専門家に分析してもらう考えを示し、「解除の目安もできるだけ早く示せるよう、専門家にお願いしたい」と述べた。ただ、神奈川県の黒岩祐治知事はテレビ会議後、記者団に「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と指摘した。
提言では、特定警戒都道府県から除外される基準や、政府の基本的対処方針に盛り込まれた「新しい生活様式」についても詳細を明らかにするよう要請。追加の経済対策などを含む第２次補正予算を編成することや、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」も求めた。
