［８日 ロイター］ – 米百貨店ＪＣペニー(JCP.N)が早ければ来週にも連邦破産法第１１条の適用を申請する用意を進めていることが関係筋の情報で明らかになった。国内で展開する約８５０店舗の４分の１程度を閉鎖する計画という。
米小売業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗閉鎖で打撃を被っており、今週に入り高級百貨店ニーマン・マーカス・グループや衣料品チェーン大手Ｊクルー・グループなどの主要小売も経営破綻している。
創業１１８年の老舗百貨店であるＪＣペニーは約４０億ドルの債務を抱え、業績は長らく低迷しており、店舗閉鎖が追い打ちをかけた。同社の従業員は約８万５０００人。
関係筋によると、ＪＣペニーは破産法に基づく再建手続き中のつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）を巡り、債権者と交渉を進めており、４億─５億ドルの融資を取り付ける可能性があるという。
しかし、ＪＣペニーはなお破産裁判所外での債権者との交渉や追加融資の獲得など、他の選択肢も視野に入れているという。
再建手続き脱却後は債権者との交渉次第で、約２００店舗を閉鎖する計画。また、同社の不動産保有・管理会社と小売業の２社に分社化する計画も協議されているという。債権者は債務免除と引き換えに経営権を掌握する見通し。
