政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業と中堅企業を救済する新たな仕組みを設けると、日本経済新聞電子版が13日に報じた。

　　報道によれば、日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使い資本支援をする。

　　企業が利用しやすい制度をあらかじめ設け、苦境に陥った企業を素早く支援できるようにするとしている。今月下旬にも編成する2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に必要な資金を盛り込むという。