［１５日　ロイター］ –
> 米、新型コロナ感染者138.4万人　死者8.3万人＝ＣＤＣ 
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、国内の新型コロナウイルス感染者数が１３日時点で前回発表から２万０８６９人増加し、１３８万４９３０人になったと発表した。 

> トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　断交の可能性も示唆 
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国との断交の可能性についても示唆した。 

> 米、今のコロナ対応なら「暗黒の冬」到来も　解任の専門家が証言 
新型コロナウイルス薬の開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）で局長を務め、４月に解任されたリック・ブライト氏が１４日、下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナへの対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。 

> フランスの新型コロナ死者2.7万人、再びスペイン上回る 
フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１４日に３５１人（１．３％）増加し、２万７４２５人と、スペインの死者数を再び上回った。 

> メキシコ中銀0.5％利下げ、第2四半期に新型コロナの影響拡大へ 
メキシコ中央銀行は１４日、政策金利を０．５％ポイント引き下げ５．５０％にすることを全会一致で決定した。２０１６年１２月以来の低水準となる。中銀は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が第２・四半期に一段と強まると警告した。 

> 米政権、医療品備蓄増強へ　秋までにマスク3億枚確保目指す＝高官 
米トランプ政権の高官は１４日、新型コロナウイルス流行の再燃に備え医療用品の備蓄を増強するために、今後９０日間で医療現場などで使われる高機能マスク「Ｎ９５」を３億枚確保することを目指していると述べた。 

> 米、コロナ禍で2割が失業か時短労働　低所得層にしわ寄せ＝ＦＲＢ 
米国では３月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で成人の５人に１人が失業もしくは労働時間の短縮を余儀なくされたことが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査で分かった。 

> ロシア科学相が新型コロナ感染、閣僚4人目　感染者25万人突破 
ロシアのプーチン大統領は１４日、ファリコフ科学高等教育相（４１）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国の閣僚ではミシュスチン首相を含め４人目の感染となる。また、今週に入りペスコフ大統領報道官の感染も明らかになっており、政権内の高官としては少なくとも６人目となる。 

> 米国務長官、中国系ハッカー集団のコロナ研究機関不正侵入を批判 
ポンペオ米国務長官は１４日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると改めて批判した。 

> 米上院情報委員長が一時辞任、コロナ暴落前株取引でＦＢＩが捜査 
米共和党のリチャード・バー上院議員は１４日、上院情報委員長を一時的に退くと表明した。同議員を巡っては、新型コロナウイルス流行に伴う株式市場急落前の株取引を巡りインサイダー取引疑惑が浮上しており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は同日、捜索令状を執行し、同議員の携帯電話を押収した。 

> イタリア、新型コロナ死者3.1万人　伸びは7日以来の高水準 
イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１４日に２６２人増え、累計で３万１３６８人となった。増加数は前日の１９５人を上回り、７日以来の高水準となった。イタリアの死者は米国、英国に続き世界で３番目に多い。 

> カナダ、一連のコロナ対策は奏功　エネルギー業界に懸念＝中銀 
カナダ銀行（中央銀行）は１４日、新型コロナウイルス流行を受け金融市場安定化に向けて導入した一連の措置が奏功しているようだと述べた。ただ、エネルギーセクターの脆弱性に懸念も示した。 

> イタリア、コロナ抗体検査を来週開始　全国15万人対象 
イタリアは、新型コロナウイルス抗体検査実施を来週開始する。対象となるのは全国２０００都市に住む１５万人。政府の科学委員会責任者が１４日、議会で明らかにした。 

> トランプ氏、追加のコロナ対策に「オープン」　民主案には反対 
マケナニー米大統領報道官は１４日、トランプ大統領は追加の新型コロナウイルス経済対策にオープンだが、下院民主党が提示した法案には反対していると明らかにした。 

> 英、コロナ抗体検査薬調達でロシュと交渉 
英政府は新型コロナウイルス抗体検査薬の調達についてスイス製薬大手ロシュ(ROG.S)と交渉を進めている。抗体検査で新型ウイルス感染歴が判明するため、多くの国で経済活動再開の加速に向けた目安になると注目されている。 

> 世界的な協調必要、コロナ危機と気候変動への対応で＝国際決済銀 
国際決済銀行（ＢＩＳ）は１４日、新型コロナウイルス危機と気候変動の２つの脅威に対応するためには世界的な協調体制が一段と必要との見方を示した。 

> 英国、米国産農産物の輸入関税引き下げへ＝ＦＴ 
英国は米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を前進させるため、米農産物の輸入関税を引き下げる計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日、政府当局者の発言として報じた。 

> フランス、コロナ打撃の観光業に大規模支援　190億ドル規模 
フランスのフィリップ首相は１４日、新型コロナウイルス流行による大きな打撃を被っている観光業の救済に向けた１８０億ユーロ（１９０億ドル）規模の支援策を発表した。 

> スペイン、コロナ死者が再び増加　感染第2波を警戒 
スペイン保健省は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が２１７人増加し、２万７３２１人になったと発表した。１日の死者数は前日の１８４人から増加し、８日以来初めて２００人を上回った。感染拡大第２波が懸念されている。 

> コロナワクチン、配布に軍動員　高齢者優先＝米大統領 
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発されれば軍隊を動員して国民に配布すると述べた。高齢者が優先的に接種を受けられるようにするとしている。 

> トランプ米大統領、強いドルを支持　現時点で適切 
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がマイナス金利の導入に否定的な考え方を示し、ドルが値上がりする中、トランプ大統領は１４日、強いドルを支持すると表明した。 

> 英中銀、マイナス金利検討せず＝総裁 
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１４日、マイナス金利政策の採用を完全に排除はしなかったものの、英中銀は現時点で採用に向け「極めて大きな一歩」を踏み出すことは検討していないと述べた。 

> マイナス金利の深掘り、現時点で必要とは思わない＝日銀総裁 
黒田東彦日銀総裁は１４日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したセミナーで、現時点でマイナス金利の深掘りは必要ないとの認識を示した。 

> インド、コロナ追跡アプリを強力に推進　中国型監視国家になる懸念 
インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界２位の人口を持つ国が中国のようなＩＴ（情報技術）を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。 

> 新型コロナワクチン、早ければ来年初めにも承認＝欧州医薬品庁 
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。 

> トルコ鉱工業生産、3月は前年比‐2％　新型コロナ受け 
トルコ統計局が発表した３月の鉱工業生産指数は前年比２．０％低下し、新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃を与え始める中、７カ月ぶりのマイナスとなった。