新型コロナの感染拡大を防ぐため店舗や遊興施設などに休業を要請していた45都道府県のうち、39道府県が既に全面的または部分的に要請を解除したか、解除する方針であることが15日、共同通信の集計で分かった。政府が緊急事態宣言の対象を14日に縮小したのを受け、緩和の動きが広がった。
窓開かず、換気のない中で大勢でしゃべる職場 窮状
39道府県のうち全面解除は21県。宮城や香川などは既に要請を取りやめており、福井や佐賀などは16日以降、解除に踏み切る。
劇場、スポーツジムや接客を伴う飲食店などを除いて要請を取り下げる一部解除は、北海道や茨城、大阪など18道府県に上った。
岡山、徳島は当初から休業要請していない。
