- 感染予防アプリは多くの人に導入を呼びかけ
- ２次補正で医療充実や中堅・中小企業への支援策を拡充
西村康稔経済再生担当相は17日放送のＮＨＫの討論番組で、新型コロナウイルス感染症は収束局面へ転じたとの認識を示し、新たな感染の防止策としてスマートフォンアプリを５月中に導入する方針を示した。
西村再生相は「新規感染者の数が明らかに減少傾向であり、いわゆる収束の道筋に乗った」と述べた。一方で、第２の感染拡大の波を防ぐ必要があるとして、感染者との接触リスクを知らせるアプリを「多くの人に導入してほしい」と語った。無線通信「ブルートゥース」の記録を活用し、感染が判明した人と過去に接触した可能性を知らせる仕組みだが、電話番号などの個人情報は守ると強調した。
経済対策については、27日ごろの概算決定を予定する第２次補正予算で、医療充実のための包括支援交付金を「大幅に拡充する」と述べた。中堅・中小企業への支援策では官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の１兆円の枠を拡充する方針。
飲食店の支援へ向けて、規制改革を進めたい姿勢も示した。酒のテイクアウト容認や、酒販免許の承認期間を３日に短縮したほか、タクシーによる料理の配達を認めたことなど、成果を強調した。
