［２１日　ロイター］ –
> ＦＲＢ、より明確なフォワードガイダンス協議＝ＦＯＭＣ議事要旨 
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した４月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、政策当局者らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、金融政策の効果を上げるために今後何ができ、何をすべきかという広範な議論を始めたことが分かった。 

> 米ロウズ、第1四半期は増収増益　新型コロナ特需は縮小見込み 
米ホームセンター大手ロウズが２０日発表した第１・四半期（５月１日まで）決算は増収増益となった。新型コロナウイルス流行による行動制限を受けて日曜大工への支出が増えた。ただ、こうした傾向は今後数カ月で縮小するとの見方も示した。 

> 中国のＷＨＯ拠出増、世界の損害に比べ「わずか」＝米国務長官 
ポンペオ米国務長官は２０日、新型コロナウイルス流行が引き起こした損害を踏まえれば、中国がコロナ対応に向け拠出を表明した２０億ドルは「微々たる」支援にすぎないとの見通しを示した。 

> 米航空各社がコロナ対策強化、需要改善にらみ感染防止に腐心 
米航空会社ジェットブルーとユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは２０日、新型コロナウイルスの感染防止に向け安全対策の強化を発表した。都市封鎖（ロックダウン）の緩和に伴い国内旅行需要の改善を見込む。 

> アップルとグーグル、新型コロナ追跡アプリの提供開始 
米アップルとアルファベット傘下のグーグルは２０日、共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリの提供を開始した。同アプリについては、世界２３カ国から利用の要望があるという。 

> 米ＮＹ市の低所得地域、新型コロナの打撃より深刻＝知事 
米ニューヨーク州のクオモ知事は２０日、新型コロナウイルス抗体検査から、ニューヨーク市内の低所得地域で陽性率が平均よりも高いことが明らかになったと述べた。 

> ブラジル、抗マラリア薬のコロナ治療利用を拡大　専門家は警告 
ブラジル保健省は２０日、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス感染症患者に投与する際のガイドラインを更新し、より広範な利用を承認した。新型ウイルス感染に対する同薬の利用はボルソナロ大統領が推奨しているが、公衆衛生の専門家はリスクがあると警告している。 

> ＷＨＯ、貧困国の新型コロナ感染拡大を懸念 
世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、貧困国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることに懸念を示した。 

> 英中銀総裁、マイナス金利への反対姿勢軟化　評価は「賛否両論」 
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、新型コロナウイルス危機前に比べマイナス金利政策導入に反対する姿勢は軟化したものの、その有効性に関する評価については「賛否両論」と述べた。 

> カナダＣＰＩ、4月は0.2％下落　9年半ぶりマイナス 
カナダ統計局が２０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比０．２％下落と、２００９年９月（０．９％下落）以降で初のマイナスとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、エネルギー価格が下落した。 

> コロナ感染のサル、獲得免疫で再感染予防も　ワクチン開発に朗報 
新型コロナウイルスに感染したサルが回復後、獲得した免疫により再感染を免れ得ることが米研究チームの実験で分かった。ワクチン開発に朗報とみられる。 

> マハティール前首相、マレーシア新政権打倒を表明　野党共闘 
マレーシアのマハティール前首相（９４）は２０日、後を継いだムヒディン首相の倒閣に向け全力を尽くすと述べた。２年前の総選挙で国民が支持しなかった汚職疑惑まみれの統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を政権に復帰させたことを非難した。 

> ロイヤル・カリビアン、第2四半期は赤字想定　新型コロナが影響 
クルーズ運航大手ロイヤル・カリビアン・クルーズは２０日、第２・四半期は赤字になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する渡航制限を背景に旅行のキャンセルが相次ぐ中で、債務が膨らんでいるという。 

> 英、コロナ追跡システムが6月1日稼働開始＝首相 
英国のジョンソン首相は２０日、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した人と接触した可能性がある人を追跡するシステムが６月１日に稼働開始すると明らかにした。 

> トヨタとホンダ格下げ、新型コロナが自動車販売に打撃＝Ｓ＆Ｐ 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２０日、トヨタ自動車の長期信用格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に、ホンダを「Ａ」から「Ａマイナス」にそれぞれ１段階引き下げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「今後１─２年間の」世界的な自動車販売に打撃を与えるという。 

> Ｇ７首脳会議、通常形式で開催も　ワシントン近郊で＝トランプ氏 
トランプ米大統領は２０日、テレビ会議に切り替えて開催を予定していた６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議について、ワシントン近郊で通常形式で開催する可能性を示唆した。 

> シンガポール、6月2日からチャンギ空港の乗り継ぎ許可 
シンガポールの航空当局は２０日、国際線の乗り継ぎハブのチャンギ空港について、６月２日から全ての乗り継ぎ客の通過を許可すると発表した。 

> トランプ氏、郵送投票巡りミシガン州批判　連邦資金保留も示唆 
トランプ米大統領は２０日、有権者全員に郵送投票の申請書を送付するミシガン州の計画は違法と主張し、同州への連邦資金提供を打ち切るとけん制した。 

> 米イノビオのコロナワクチン、動物実験で抗体確認 
米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは２０日、マウスやモルモットを使った新型コロナウイルスワクチンの実験で抗体や免疫反応が確認されたと明らかにした。 

> 英、国債入札で初のマイナス利回り　マイナス金利観測拍車も 
英国では２０日に行われた国債入札で落札利回りが初のマイナスとなった。国債入札におけるマイナス利回りは、借金する国にもうけが出ることを意味する。イングランド銀行（英中銀）の当局者からはマイナス金利に前向きな発言も飛び出しており、中銀がこれまで消極的だったマイナス金利の導入に踏み切るとの観測が強まりそうだ。 

> 中国シャオミ、第1四半期は13.6％増収　市場予想上回る 
中国スマートフォンメーカー、小米集団（シャオミ）が２０日発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比１３．６％増の４９７億元（７０億ドル）となった。 

> 印配車サービスのオラ、35％の人員削減へ　新型コロナで売上激減 
ソフトバンクグループが出資するインドの配車サービス大手オラは、全体の３５％に相当する１４００人の人員を削減する。アガルワル最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員向けのメモで明らかにした。 

> 独政府、ヘルスケア企業への敵対的ＴＯＢの阻止が可能に 
ドイツのメルケル内閣は２０日、国内のヘルスケア企業に対する外国からの敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に拒否権を発動できるようにするための規制を承認した。新型コロナウイルス危機において必要不可欠な製品の供給維持を確保する狙いがある。 

> タイ中銀、政策金利を0.25％引き下げ過去最低に　4対3で決定 
タイ中央銀行の金融政策委員会は２０日の政策レビューで、主要政策金利の翌日物レポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低となる０．５０％とした。利下げは昨年８月以来５度目、今年に入って３度目。 

> ユーロ圏消費者物価、4月改定値は前年比＋0.3％　4年ぶり低い伸び 
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０２０年４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年同月比プラス０．３％で、ほぼ４年ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格の低下が影響し、速報値の前年比プラス０．４％から下方改定された。 

> 台湾輸出受注、4月は2カ月連続で増加　テレワーク関連需要が堅調 
台湾経済部が発表した４月の輸出受注は、市場の予想に反して２カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてラップトップといったテレワーク関連機器の需要が堅調だった。