東京都は、新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップに沿って、緊急事態宣言の解除後に段階的な休業要請の緩和をはじめることにしていますが、今後、社会経済活動の円滑な再開に向けて、どの段階で、どの業種や施設が緩和の対象になるのか詳細を示すことにしています。
東京都は、22日公表したロードマップに沿って、緊急事態宣言が解除された場合、段階的な休業要請の緩和をはじめます。
ロードマップは、4つのステップを設けて業種や施設の種類別に緩和の対象を広げていきますが、政府が25日緊急事態宣言を解除すれば、翌日の26日にもステップを１つ進める方針です。
都内の感染の確認は、このところ減少傾向で、都は今後、緩和が進むことも視野に、社会経済活動の円滑な再開に向けて、どのステップで、どの業種や施設が緩和の対象になるのか、詳細を示すことにしています。
一方で、「3つの密」を避けるなど、引き続き協力を求め、状況の悪化がみられた場合は「東京アラート」を出すなど、感染拡大の防止にも取り組むことにしています。
