新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は残る東京など首都圏の1都3県と北海道を解除する方針で、25日、専門家でつくる「諮問委員会」に諮ることにしています。25日夜に開かれる対策本部で正式に決定されれば、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面解除となります。
残る首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言について、政府は焦点となっていた東京が、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」で解除の目安を満たしているほか、この目安を満たしていない神奈川や北海道についても、感染経路が追えていて医療提供体制も改善しているなどとして、解除する方針を固めました。
政府は25日、こうした方針を感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ることにしており、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、25日夜に開かれる対策本部で正式に決定されれば、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面解除となります。
また、政府は解除に合わせて基本的対処方針を変更する予定で、原案では感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させていくため、マスクの着用やいわゆる「3つの密」の回避など、人との接触を減らす取り組みを継続するよう求めるとしています。
そして、感染者の集団＝クラスターが発生したことのある施設や、「3つの密」がある施設に対しては、引き続き地域の感染状況を踏まえて、施設の使用制限などの必要な協力を依頼するとしています。
安倍総理大臣は午後6時をめどに総理大臣官邸で記者会見を行い、解除の理由を説明し、解除後の呼びかけなどを行うことにしています。
