- クドロー氏が中国批判、ＳＮＳ対象の米大統領令に署名
- 米労働市場に回復の兆し、米企業破産急増、シティがオフィス復帰
米国株は下落。日中は堅調に推移していましたが、トランプ米大統領が中国に関して29日に記者会見を開くと発表したことに反応し、取引終了の約30分前に下げに転じました。米中間の緊張が続く中、トランプ大統領の会見が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「大きな過ち」
米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べた。米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューでクドロー氏は、「中国は香港から自由を奪った」と発言した。
ＳＮＳが標的
ツイッターに対するトランプ米大統領の怒りが収まらない。大統領選での郵送投票を巡る自身のツイートに対し、読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付けた同社の決定により、選挙では不正行為が広がると主張。28日にソーシャルメディア企業を対象とした大統領令に署名した。
回復の兆し
米労働省の発表によると、失業保険の継続受給者数は16日終了週に2110万人に減少した。継続受給者数の減少は、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以降初めて。経済活動の再開とともに労働市場が回復し始めていることを示唆している。ただ、新規の失業保険申請件数（23日終了週）は212万件と、桁外れの高水準が続いている。
破産急増
米経済に企業破産の波が押し寄せている。新型コロナのパンデミックによる経済活動の停止で資金繰りは悪化の一途をたどり、破産申請を余儀なくされる企業が急増した。５月だけで負債額5000万ドル（約53億8000万円）以上の企業およそ27社が、債権者からの資産保護を求めて破産法の適用を申請。５月の申請件数としては前回リセッション（景気後退）以来の多さとなった。
オフィス復帰
米銀シティグループは、今後数週間で段階的にトレーダーらをロンドンのオフィスに戻し始める計画だ。事情に詳しい関係者によると、同行はロンドンの従業員5000人のうち10％弱を来週からオフィスに呼び戻す方針。まず、市場および証券サービス部門のトレーダーや従業員を復帰させる。投資銀行業務の従業員には、在宅勤務が続く見通しだと伝えたという。
その他の注目ニュース：
トランプ政権、新型コロナの打撃示す経済予測の発表見送りへ－関係者
世界に広がる「コロナデフレ」の暗雲、鍵握る賃金と金融システム
中国に冷戦思考ないと李首相－ＮＹＴは米政府のビザ取り消し計画報道
