［３０日　ロイター］ –
> 米、ＷＨＯと関係断絶　資金拠出停止へ＝トランプ大統領 
トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した。 

> コロナ第2波なら回復頓挫、危機対応を継続＝ＦＲＢ議長 
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、種々の政策手段を活用しなから新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への下支えを継続すると強調した。一方で、新型コロナの感染第２波は経済回復の頓挫につながるとの見方を示した。 

> 国連安保理、香港法制巡り非公式協議　米英が提案 
国連安全保障理事会は２９日、米英両国の提案により、中国による香港国家安全法の制定方針を巡って非公式会合を開いて協議した。 

> ドバイ万博の1年延期を承認、21年10月開幕＝博覧会国際事務局 
博覧会国際事務局（ＢＩＥ）は２９日、１０月に開幕する予定だった２０２０年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）の１年延期を承認したと発表した。 

> ＮＹ市、6月8日に経済再開へ　第2段階移行の州内地区も＝知事 
米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、ニューヨーク市が６月８日から第１段階の経済再開を始める見通しだと明らかにした。さらに、同州北部５地区では第２段階の経済再開に移行すると発表した。 

> モルガンＳ、6月に一部従業員のＮＹ本社勤務再開＝報道 
米モルガン・スタンレーは６月中旬から下旬にかけて一部のトレーダーのニューヨーク本社での勤務を再開する。ＣＮＢＣが２９日、関係筋の話として報じた。 

> EXCLUSIVE-サノフィ、抗マラリア薬のコロナ治験被験者の募集停止 
フランス製薬大手サノフィは２９日、新型コロナウイルス感染症治療への抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」利用に関する安全性への懸念が払拭されるまで、同薬の臨床試験における被験者の新規募集を一時的に停止すると発表した。新型コロナ感染症治療向けの供給も行わないという。 

> 英米首脳、中国の香港法制に懸念表明　「中英共同宣言に違反」 
ジョンソン英首相とトランプ米大統領は２９日、電話会談を行い、中国全国人民代表大会（全人代）が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことで香港の自治が阻害されるとの懸念を共有した。 

> ＷＨＯ、コロナワクチンの独占防ぐ取り組み立ち上げ　37カ国参加 
世界保健機関（ＷＨＯ）と途上国を中心とした世界３７カ国は２９日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対するワクチン、治療薬、診断ツールを国際的に共有するためのイニシアチブを立ち上げた。 

> トランプ氏服用の抗マラリア薬、全米で使用急減　リスク意識高まる 
トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症予防のために服用していると発言した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、米医療機関での使用が急減していることが、薬剤業者の調べで分かった。 

> 仏ルーブル美術館、7月6日に再開へ　マスク着用など要請 
新型コロナウイルス流行で閉鎖されているフランス・パリのルーブル美術館は２９日、７月６日に開館する準備を進めていると発表した。再開後は来館者にマスク着用やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）維持を要請するという。 

> カナダ財政赤字、19／20年度は217億加ドル　前年度からほぼ倍増 
カナダ財務省が２９日発表した２０１９／２０会計年度の財政赤字は２１７億７０００万カナダドル（１５７億６０００万米ドル）と、前年度の１１８億１０００万カナダドルからほぼ倍増した。 

> ブラジルＧＤＰ、第1・四半期は1.5％減　15年以来の大幅マイナス 
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２９日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．５％減と、過去最大の景気後退（リセッション）の渦中にあった２０１５年第２・四半期以来の大きな落ち込みとなった。市場予想と一致した。新型コロナウイルスの感染拡大により、緩慢な回復局面だった景気が急停止した。ブラジル経済が再び深刻な景気後退に陥った可能性がある。 

> シンガポールと中国、業務上必要な移動再開　6月上旬から 
シンガポールと中国は２９日、ビジネスおよび公務上で必要な両国間の移動を６月上旬から再開すると発表した。 

> 欧州医薬品庁、抗マラリア薬のコロナ治療利用に注意勧告 
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は２９日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の投与を受けている新型コロナウイルス感染症患者について、深刻な副作用が出ていないか注意して見守る必要があるとの見解を示した。 

> 国連安保理、香港情勢を非公式協議へ　米英が提起 
米英両国は、中国が香港の統制強化に向けた「香港国家安全法」導入を計画していることについて、２９日の国連安全保障理事会に非公式に提起する方針。外交筋が明らかにした。中国は反発するとみられる。 

> 米経済のＶ字回復見込めず、消費者らコロナ感染に用心＝連銀総裁 
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、米経済は活動再開に伴い７ー９月期に持ち直す可能性があるものの、消費者や企業は新型コロナウイルス感染に用心することから、回復のスピードは緩慢になるという見方を示した。