- 中国からの旅客機乗り入れを米停止へ、米民間雇用者数が減少
- 米国防長官は派兵反対、デジタル税で仏譲らず、ベインは日本に強気
米国の失業にも第２の波。ブルームバーグ・エコノミクスの分析によると、第１の波はレストランやホテル業界などが中心でしたが、第２の波は同じ業界の管理職層や、金融や不動産といった専門サービス業界に連鎖的に押し寄せ、約600万人の雇用が脅かされる見通しです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
報復
米国は中国航空会社の旅客機による米国乗り入れを停止する。米航空会社の中国便運航再開を中国が認めていないことへの報復措置だという。乗り入れ停止は６月16日に発効するが、トランプ大統領がそれより前に実行させる可能性もあると、米運輸省は声明で説明した。
予想ほど減少せず
５月の米民間雇用者数は前月から276万人減ったが、市場予想より小幅な減少にとどまった。ホワイトハウスの経済アドバイザーを務めるケビン・ハセット氏は「非常に良い数字」と評価した上で、何か特異な理由が隠れていないか細かく見てみる必要があると慎重な見方を示した。
大統領に反論
エスパー米国防長官は連邦軍を配備して抗議デモの鎮圧にあたることに反対を表明。トランプ大統領は軍隊動員も辞さない姿勢を明確にしており、エスパー氏の発言でホワイトハウス内に衝撃が走った。同氏は連邦軍を派兵するほどに緊急で切迫した状況ではないとして、「暴動法の発動は支持しない」と言明した。
一歩も引かず
米国が通商法301条に基づき「デジタル課税」の調査を開始するのは、主要国の団結を求める米国の主張と矛盾するとして、フランスが反発を強めている。ルメール財務相は「デジタル税について、われわれは一切譲るつもりはない」と言明。国際的な解決策目指して作業を加速するようＧ７各国に呼び掛けたことを明らかにした。
感染症対策が奏功
米投資ファンドのベインキャピタルは、日本への強気の投資を続ける。他国と比べて感染症対策が奏功しているとして、積極的に優良事業への投資機会を狙っていく。日本担当マネージング・ディレクターのデイビッド・グロスロー氏は、日本には高い技術を持つ優良事業が数多くあると指摘。「日本企業の間でＭＢＯの機運は高まっていると思う」と述べた。
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