- 地方の小規模通信業者はファーウェイやZTEの機器を利用
- 2社は中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある-委員長
米連邦通信委員会(FCC)は30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。米国市場から両社を排除しようとする動きだが、米国の地方の小規模通信事業者は低価格で提供する両社のネットワーク機器に依存している。
FCCは発表資料で、この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやZTE製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなると説明。連邦補助金は地方の小規模通信事業者の多くが利用している。
パイ委員長はツイッターで「ファーウェイとZTEはいずれも中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と述べ、「FCCは明確なメッセージを伝えている。米国政府と特にFCCにおいては、中国共産党が米国の通信網の弱さにつけこむことを容認できないし、今後も認めない」と言明した。
通商や新型コロナウイルス、安全上の問題などを巡り米中間の緊張が高まる中、FCCは中国企業に対して一段と厳しい調査を行ってきた。
原題:FCC Calls Huawei, ZTE Security Threats as It Bars Subsidies (2)(抜粋)