- ＦＯＭＣ議事要旨、米が中国制裁を準備、シティはオフィス復帰延期
- 一部香港市民に英移住認める、ポールソンがファミリーオフィスに
「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動の一環で、このスローガンを路面などに描く動きが全米各地に広がっています。ニューヨーク市のデブラシオ市長も、市内各地に描く考えを示しました。これには５番街のトランプタワー前も含まれます。この計画についてトランプ大統領は、５番街の「品を損なう」として批判しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
確信せず
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月９、10日に開いた会合では、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の長所短所を議論した際、当局者らはその利点について「多くの疑問」を抱いていたことが議事要旨で分かった。議事要旨では「委員会のフォワードガイダンス自体が引き続き信頼を得ている限り、イールドカーブに上限や目標を設定する政策を採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くの参加者が主張した」と記した。
制裁準備
米政府は中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害を巡り、中国高官に制裁を科す準備をしている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。関係者らによると、同自治区の少数民族の強制収容や迫害に責任を負う中国共産党当局者が制裁の対象となる公算が大きい。具体的な対象者名や制裁が打ち出される時期には言及しなかった。
計画延期
米シティグループは米国の多くの州で新型コロナウイルスの感染症例が急増していることを受け、従業員をオフィスに呼び戻す計画を延期する。事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、シティはテキサスやサウスダコタ、アイダホ、フロリダを含む13州で少数の従業員をオフィスに戻す計画だったが、これを延期する。ニューヨーク州など米北東部の大部分では、引き続き従業員の約５％を職場に復帰させる計画だという。
道開く
英政府は、約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにした。ジョンソン首相は下院での演説で、国家安全法は1984年に英国と中国が調印した共同宣言に違反していると言明。今回の計画は英政府が発行する海外市民（ＢＮＯ）旅券の保有者に市民権取得の道を開くもので、同旅券の保有者は香港に35万人いる。さらに250万人にＢＮＯの資格があるという。
ファミリーオフィスに
資産家のジョン・ポールソン氏は、自身のヘッジファンド運用会社をファミリーオフィスに転換する。投資家に宛てた書簡で、「熟慮し、慎重に検討した結果、ポールソン社は個人の投資オフィスに転換する。外部の投資家資金は全額返還する」と説明した。
その他の注目ニュース
米ＡＤＰ民間雇用者数、６月は237万人増－予想下回る伸び (1)
米ファイザーと独バイオＮテック、新型コロナワクチン治験で好結果
ＮＹ市、レストランでの店内飲食再開を延期－当初は今月６日を予定
