［ワシントン ９日 ロイター］ – 米連邦最高裁判所は９日、トランプ大統領の財務記録をニューヨーク州検察当局の要求に応じ開示するよう命じた。大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ大統領の主張を退けた。
同時に、議会下院委員会が求めていた財務記録の開示は少なくとも現時点では認めないとし、下級審に差し戻す判断を下した。
トランプ氏は歴代大統領の慣行に反し納税申告書などの詳細公開を拒んできた。今回の最高裁の判断によって財務記録は当局に引き渡される見通しとなったが、下級審での法廷闘争継続が見込まれる中、１１月の大統領選前までに開示されるかどうかは不透明だ。
いずれの判決も７対２で決定。保守派とされるジョン・ロバーツ最高裁長官のほか、トランプ大統領に指名されたカバノー、ゴーサッチ両判事がリベラル派判事４人に同調した。
ニューヨーク州検察の訴訟では、犯罪捜査の一環としてトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに召喚状を出し、財務記録の提出を求めていた。
ロバーツ長官は「現職大統領が州の犯罪捜査に絡む召喚状から免責されない」とし、マザースに開示を命じた。
一方、下院委員会の訴訟については「大統領の個人情報を求める議会の召喚状は、権力分立の理念に対する深刻な懸念」との判断を下した。
最高裁の判断が下った後、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「裁判所は過去に大統領に対し広範な敬意を示してきたが、私には示してない！」と反発した。
トランプ大統領の個人弁護士ジェイ・セクロー氏は「下級裁判所で、憲法や法律に関わる新たな問題を提起する」と述べた。
マザースに召喚状を発行したマンハッタン地検のバンス検事は「米国の司法制度と大統領でさえ法を超えることはできないという建国の精神にとって大きな勝利」と称賛した。
野党民主党のペロシ下院議長は「とりわけトランプ大統領が隠しているロシア疑惑など、真実を解明する議会の責務を引き続き全うする」と述べた。
