［ワシントン ９日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官は９日、次の新型コロナウイルス対応策の一環として、国民に再度、現金を直接支給する案を支持していると述べた。
ムニューシン長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、次の新型ウイルス感染拡大対応策が７月末までに議会を通過することを望んでいると述べた。
中小企業支援の「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」については、拡充される場合は「切実に資金を必要としている企業や、より規模が小さい企業に的を絞ったものになる」と指摘。財務省はＰＰＰの下で実施される全ての２００万ドル以上の支援について返済が免除されるか検証するが、「大部分」は要件を満たすと予想していると述べた。
このほか、政府が拡充している失業保険の支給については、いかなる延長も申請者が従来得ていた収入の１００％を上限とするとし、これにより仕事に戻る意欲を高めたいとした。
