［ワシントン １０日 ロイター］ – カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１０日、新型コロナウイルスを巡る追加救済法案はこれまでより「かなり慎重に的を絞った」ものになると述べた。
ホワイトハウスで記者団に対し、家計への現金給付第２弾について「全世帯に支給されるわけではない」とし、復職先を持たない国民を対象とすべきと指摘。「今重要なのは復職を支援することだ。的を絞った形で経済効果のある追加支援を行う」とした。
その上で「よりタイトな法案になるだろう。２─３カ月ごとに３兆─４兆ドルを計上し続けることはできない」と語った。
