- 中国の米国人に逮捕リスク、香港民主派の予備選で58万人超が投票
- 大手米銀の決算注目、ファウチ氏の立ち位置、ＯＰＥＣプラスの岐路
ポスト・パンデミックの経済はどうなるのか。待ち遠しい新型コロナウイルス終息後の将来を、今週は垣間見ることができそうです。中国が16日に発表する４－６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は、2.5％のプラス成長が予想されています。6.8％のマイナス成長という、前四半期の歴史的汚名を返上できたかどうかが注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
国家安全の名目で
米国務省は中国在住の米国人、および中国に渡航する米国人に対し、恣意（しい）的に逮捕される恐れがあるとして注意を促した。ウェブサイトの渡航注意情報ページで、「米国市民は領事館の支援や、嫌疑がかけられている犯罪に関する情報を得ることなく、身柄を拘束される恐れがある。また長時間の取り調べや、国家安全の名目で拘束が延長される可能性がある」と説明している。
締め付けに動じず
香港の立法会（議会）選挙に向け民主派が実施した候補者絞り込みの予備選挙は、現地時間12日午後９時現在で58万人を超える投票者数となった。新型コロナウイルスの感染対策や、新たに施行された国家安全維持法にもかかわらず、住民は民主主義に基づく権利を行使した。予備選管理団体の関係者によれば、投票者数は当初目標の３倍を上回り、登録有権者の13％を超えた。結果は13日に明らかになる。
金融危機以来
今週は大手米銀が相次いで４－６月（第２四半期）決算を発表し、新型コロナに振り回された３カ月が業界に何をもたらしたかが明らかになる。貸倒引当金の急増と個人消費の低迷という前回決算で見られたトレンドは、さらに悪化が示される見込みだ。一方でトレーディングの堅調で、幾分か痛みが和らいだ銀行もあるだろう。ブルームバーグがまとめた予想によると、４大米銀の４－６月利益の合計は10年余りで最少となる。
科学よりポピュリズム
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長について、トランプ政権のウイルス対策作業部会内から批判的な見方が出てきた。厚生次官補のブレット・ジロワール大将はＮＢＣの番組で、ファウチ氏の公衆衛生に関する見解は「極めて狭い領域に基づく視点」に立っていると述べた。ワシントン・ポスト紙はこれとは別に、ファウチ氏が最近ではますます政権内でないがしろにされていると報じた。
難しい判断
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、８月に減産規模を段階的に縮小する方向に傾いている。複数国の代表が明らかにした。共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は今月15日の会合で、日量960万バレルの減産を継続するか、あるいは計画通り770万バレルに縮小するかを話し合う。2013年にＦＲＢが経験した「テーパータントラム」のような事態を避けることが、産油国の課題だ。新型コロナ感染第２波で需要が圧迫される状況で、産油量を増やすリスクも警戒されている。
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