【ワシントン時事】トランプ米政権は１０日、米ＩＴ大手を主な標的にしたフランスの「デジタルサービス税」に対抗し、同国からの輸入品年１３億ドル（１３９０億円）相当に２５％の制裁関税を課すと発表した。ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める国際ルール交渉に配慮し、発動を来年１月まで最長１８０日間延期する。デジタル課税撤回へ圧力をかける狙いで、不調に終われば前倒しで実施する恐れもある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の通知文書によると、制裁対象には化粧品やバッグ、革製品などが含まれる。当初は年２４億ドル相当に最大１００％の関税上乗せを検討したが、産業界の意見を踏まえて縮小した。発動予定日は来年１月６日としている。
