［ワシントン １５日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は華為技術（ファーウェイ）などの中国企業に対するビザ発給を制限する可能性があると述べた。
ポンペオ長官は記者会見で、米国務省は「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供しているファーウェイなどの中国ＩＴ企業について、特定の従業員に対するビザ発給を制限する可能性がある」と表明。世界中の通信機器メーカーは、ファーウェイとの取引は「人権侵害を行っている企業との取引」になるため「警告を受けたと認識する必要がある」と述べた。
このほか、中国政府が少数民族ウイグル族などのイスラム教徒弾圧しているとの疑いに関連する声明で、中国共産党は反体制派を検閲し、新疆ウイグル自治区での大規模な抑留や中国全土での強制労働を実施しているが、ファーウェイはこの一部として機能しているとの認識を表明。「ファーウェイの一部従業員は、人権侵害に関与している中国共産党に物質的な支援を行っている 」とした。
ポンペオ長官が示した見解についてファーウェイの広報担当者は「現在検証中で、検証が終わった段階で声明を発表する」と述べた。
ポンペオ長官はまた、中国のＩＴ企業を巡り、米国民の個人情報を中国政府から守る必要があるとの方針を反映する決定を近く策定することも明らかにした。
